対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

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対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

2教育改革の実績と成果Ⅰ.倫理的・法的対応力を身につける1.総合講義での取り組み1年次に全員が履修する総合講義「臨床人間科学」(前期)と「対人援助の倫理と法」(後期)を中心的な場として,本課題に取り組んだ。(1)「臨床人間科学」この講義では,臨床人間科学専攻での学びの始まりにあたって,臨床人間科学の研究理念や具体的な諸問題の検討のなかで「臨床の知」を鍛えることの意味について講義したのち,法学系教員(民法,刑法,医事法,社会保障法,少年法,法社会学)が法学の基礎知識とともに,対人援助職に関わりの深い法に焦点を当てて講義した。さらに,各分野の専門家を外部講師に招聘し,対人援助の全体状況を広い視野からとらえなおすことをめざした(外部講師による講義一覧参照)。とくに国際的な視点と多文化共生の視点を重視した(Ⅲ.29頁参照)。外部講師による講義は地域の対人援助職との交流連携の機会とするため,しばしば学外にも公開した。それは本プログラムの取り組みを社会に対して情報提供する機会ともなった(26, 46頁等参照)。授業内要・臨床人間科学の理念・生命・医療倫理の基本・臨床人間科学における社会的なもののとらえ方・多元的現実-物語と対話・「まなざし」と社会的コンフリクト・臨床人間科学における調査方法公開授業「治療中止の法的問題――日本と諸外国の比較」講師:甲斐克則先生(早稲田大学法科大学院教授)臨床に関わる法律問題・刑法及び対人援助職関連の法律・民法及び対人援助職関連の法律・医事法の概説・社会保障法,各国の医療制度の比較10