対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

対人援助職の倫理的・法的対応力の育成 page 40/68

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対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

えることで,グローバル化する社会において外国人にケアされ,ケアすることについての考察も深まっていくことであろう。とりわけ静岡県における支援のありかたは,今後の外国人ケア人材の支援について示唆する点が多くある。静岡県は,全国的にも多くの外国人が定住(平成22年度都道府県別外国人末登録者数第8位)しており,多文化共生社会を目指した地域づくりの取り組みがなされている。全国に先駆けて外国人ケア人材の受入れ支援を導入している静岡県において,EPA候補者の受入れ促進や定住外国人の介護現場での受入れが進めば,地域や対人援助の現場における多文化共生の姿勢が浸透するだけでなく,「静岡モデル」として全国に発信することが可能となるであろう。今後は,先進地域の取り組みとしてそれに見合った結果を出していくことが求められる。ひとつは1人でも多くの外国人介護福祉士を輩出し,県内における受入れを推進すること。もうひとつは,現場における受入れをより円滑にし,候補者,受入れ施設,利用者・家族がともに「よかった」と思えるような受入れ体制を構築していく必要がある。そのためには,我々研究者だけでなく,当事者である現場の職員や,候補者,利用者,地域住民などがともに連携し,より具体的かつ実践的な方法を検討していくことが求められる。主要参考文献・奥島美夏,インドネシア人看護師・介護福祉士候補の学習実態――背景と課題,国際社会研究(神田外語大学国際社会研究所紀要),創刊号,2010・小川玲子ほか,来日第1陣のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者を受入れた全国の病院・介護施設に対する追跡調査(第1報)―-受け入れの現状と課題を中心に,九州大学アジア総合政策センター紀要,2010ほか38