対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

対人援助職の倫理的・法的対応力の育成 page 60/68

電子ブックを開く

このページは 対人援助職の倫理的・法的対応力の育成 の電子ブックに掲載されている60ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

12.多文化共生社会の実現をめざす地域社会との連携13.ホームページからの情報発信等静岡県は外国人の多い地域であることから,静岡県,磐田市,浜松市,袋井市の各自治体から,静岡県内の外国人住民を対象とした調査研究の委託事業があり,本プログラム実施担当者である竹ノ下教員がこれらの事業に研究メンバーとして取り組んできた。本プログラム期間には,静岡県庁(平成21年度)と浜松市(21-22年度)から外国人住民の労働と生活についての調査研究の委託事業があり,それらの研究プロジェクトに竹ノ下教員と大学院学生が参画した。自治体とのこうした連携は,多文化共生に関わる自治体政策の現場や,静岡県内の外国人住民に関わる動向を学習する貴重な機会となり,本プログラム期間に,竹ノ下教員の指導学生のうち2名が,これらの調査研究をきっかけに,多文化共生問題を主題とした修士論文を執筆した。(34頁参照)さらに,千葉県佐倉市(21-22年度)から,外国人住民の問題も含んだ人権問題に関する住民意識調査の委託事業や,中日新聞社と静岡大学との共同調査研究(22年度)にも竹ノ下教員と共生社会学演習を履修する学生が取り組んだ。地域コミュニティと日本人住民の多文化共生に対する理解などについての調査研究は,多文化共生の現実の課題を理解する上で貴重な機会となった。これらの共同調査研究の成果は,一般市民やNPO,人権問題に関する指導者を対象とした下記の講演会などで発表し,本プログラムの成果に基づく情報発信ともなった。・竹ノ下弘久,静岡県における移民と多文化共生,静岡県人権同和対策室主催「人権問題啓発指導者養成講座」平成22年8月24日・竹ノ下弘久,静岡県における移民と多文化共生,吉田町大学特別講座,平成22年12月2日・竹ノ下弘久,移民・多文化共生・社会関係資本,千葉県人権啓発指導者養成講座,平成23年10月4日本プログラム開始とともに,専攻のホームページに本プログラムの専用ページを開設し,事業及び研究教育の成果について常時情報発信する体制を構築した。22年には専攻全体のホームページをリニューアルすることで,より分かりやすい情報発信に努めてきた。22年3月に21年度活動報告書161頁を作成し,関係諸機関に配布した。58