対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

対人援助職の倫理的・法的対応力の育成 page 9/68

電子ブックを開く

このページは 対人援助職の倫理的・法的対応力の育成 の電子ブックに掲載されている9ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
対人援助職の倫理的・法的対応力の育成

対人援助職の倫理的・法的対応力の育成多文化共生社会における臨床実践力と実証的研究能力の向上4.教育改革プログラム1.倫理的・法的対応力を一層向上させる・1年次総合講義前期の「臨床人間科学」において,臨床に関わる倫理と法の基本を学ぶ。・後期の「対人援助の倫理と法」において,具体的なケースの検討を中心に展開する。・このなかで,現場専門職の指導助言機会と法学教育の割合を高める。2.現場で通じる臨床実践力を強化する・新設2科目(臨床人間科学学外実習Ⅰ及びⅡ)で事前事後指導を徹底し,内容充実を図る。・こころの相談室での学内実習に経験豊かな心理臨床家によるスーパーヴィジョンを導入し,専門的で綿密な指導機会を提供することで,多様化・複雑化する相談ニーズに対応できるよう援助能力の向上を図る。・テーマに関連する現場の専門家を招聘し,ケア現場の実情とそこでの対応についての理解を深める。・学外実習先とも提携して,教育効果をあげるためのFDを強化し,教育成果を検証する。・学生の学外実習・研修,学会発表を指導面・経済面から支援する。3.実証的研究能力の向上を図る・医療界ではEvidence-based medicineが強調されているが,数値的エヴィデンスを追求し,統計的平均を志向するあまり,マジョリティー対応に傾くおそれがある。多文化共生社会においては,異文化やジェンダーやマイノリティに対してセンシティヴな倫理的対応が求められる。こうしたバランス感覚を養うために,量的調査のみならず,質的調査を行うことのできる能力を養成する。・新設の4調査科目(質的分析演習,質的調査演習,量的調査演習,計量分析演習)において調査能力の向上を図り,現場の専門家を招聘した公開授業報告会で,その成果を検証する。4.多文化共生社会の実現に貢献できる力を養う・1年次前期の臨床人間科学,後期の対人援助の倫理と法で,学際的視点から人間性への理解を深めるとともに,グローバル化するケアへの国際的視点を導入し,歴史・文化・宗教などの問題への見識を育てる。こうした教育を通じて,地域社会のなかで生じる多文化間の葛藤にも適切に対応できる力を養う。・多文化共生臨床実習(臨床人間科学学外実習Ⅲ)を新設し,学外実習先(在住外国人をケア・支援している病院やNPO法人等)に実習授業を委託する。この授業では,地域社会における多文化間ケアへの対応に関する授業を行う。また,学生が地域社会と協働して課題に取り組むケースワークを支援することで,自立的な研究遂行能力を高める。5.複数指導体制を実質化させるために,正副指導教員が定期的に学生の研究状況を検討する制度を構築する6.修士論文審査・修士学位論文を厳正に評価審査するため,指導教員(主査)および副指導教員(副査)に他分野からの教員1名以上を加え,3名以上で口頭試問を行い,専攻会議により合否を判定し,研究科委員会で最終了承を得る。・修士論文の口頭試問を公開で行い,情報を公開することで,審査の公正さを確保する。・詳細な修士論文要旨集を発行し学内外に公表する。7.成績評価・授業の成績評価の項目を明確化し,これに照らして評価し,より客観性を高める。7