背景と目的

今日、ケアの場面において外国人と接する機会が多くなっています。医療・福祉・教育などの分野において、外国人へケアを提供するだけではなく、外国人からケアを受ける場面も生じているのです。こうした「内なる国際化」の先駆けとなっているのが、フィリピンとの自由貿易協定にもとづく介護福祉士や看護師の受け入れです。こうした対人ケア領域の「開国」は、少子高齢化が進む日本において今後も進むものと思われます。
しかし、ケア領域におけるグローバル化は、経済の分野とは異なり、言語や感情、文化や宗教が絡んだ複雑な倫理的・法的問題を生じさせる可能性があります。そうした事態を避けるためにも、比較文化論的な考察をふまえた対応が求められます。ところが我が国では、こうした考察が十分になされていないだけではなく、医師や看護師といった一部の専門職を除いて、倫理や法に関する教育がほとんど行われてきませんでした。
そこで本プログラムでは、比較文化論的な視点と、倫理的・法的な対応力に重点を置いた教育体制を整備することにより、グローバル化する地域社会の中で指導的な役割を果たしうる専門職の育成を目指します。