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2013年2月14日

組織的な大学院教育改革推進プログラムの事後評価結果が公表されました。s本専攻の「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成」プログラムは「目的はほぼ達成された」という評価を得ました。詳細については、事業結果報告書(PDF)の最終ページをご覧下さい。

2012年4月27日

大学院教育改革プログラム「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成」最終報告書のデジタルブックを公開しました。

2012年4月4日

平成21年度より実施してきた大学院教育改革プログラム「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成」の最終報告書が完成しました。 以下のURLから全文をダウンロードできます。
www.hss.shizuoka.ac.jp/rinsho/pdf/gp_report.pdf
ファイルのサイズが約60MBあるため、上記URLを直接クリックすると表示されるまでに時間がかかります。一度PCなどにファイルをダウンロードすることで快適にご覧いただけます。上記URLを右クリックし、「対象をファイルに保存」(表現はブラウザによって異なります)を選択することで、ファイルをダウンロードできます。

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背景と目的

今日、ケアの場面において外国人と接する機会が多くなっています。医療・福祉・教育などの分野において、外国人へケアを提供するだけではなく、外国人からケアを受ける場面も生じているのです。こうした「内なる国際化」の先駆けとなっているのが、フィリピンとの自由貿易協定にもとづく介護福祉士や看護師の受け入れです。こうした対人ケア領域の「開国」は、少子高齢化が進む日本において今後も進むものと思われます。
しかし、ケア領域におけるグローバル化は、経済の分野とは異なり、言語や感情、文化や宗教が絡んだ複雑な倫理的・法的問題を生じさせる可能性があります。そうした事態を避けるためにも、比較文化論的な考察をふまえた対応が求められます。ところが我が国では、こうした考察が十分になされていないだけではなく、医師や看護師といった一部の専門職を除いて、倫理や法に関する教育がほとんど行われてきませんでした。
そこで本プログラムでは、比較文化論的な視点と、倫理的・法的な対応力に重点を置いた教育体制を整備することにより、グローバル化する地域社会の中で指導的な役割を果たしうる専門職の育成を目指します。

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静岡で取り組むことの意義

ケースブック 本専攻はこれまで、臨床心理士や薬剤師といった専門職の倫理や法をテーマとした研究プロジェクトを立ち上げ、教科書の出版等を通じて成果を広く社会に還元してきました。また、生命倫理の国際比較・生命教育プロジェクトを行った実績もあります。
 さらに、ここ静岡は、数多くの外国人が住む「内なる国際化」先進地でもあります。静岡で生じている課題を実証研究によって的確に把握するとともに、地道な活動を通じて外国人を支えてきた市町村組織やNPO等と連携することによって、真の意味で実践的な教育プログラムを整備することができると思われます。

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具体的な取組み

1.幅広い人間理解、倫理的・法的対応力の養成

グローバル化するケアに必要とされる国際的視点を講義に導入

現場専門職による指導助言の充実

法学教育の拡張・充実

2.実証的研究能力の育成

異文化・ジェンダー・マイノリティにセンシティヴな対応のあり方を明らかにする実証研究能力の育成

調査系科目の充実

現場の専門家を招聘した公開授業報告会による教育効果の検証

3.総合的な実践力臨床能力の育成

1~2年次

学外実習の実質化と充実

2年次

学外実習先との提携による実習講座の開講。

外国人支援に従事してきた各市町村の国際交流協会やNPOとの協働による学生のケースワーク支援

具体的な取組イメージ

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実施担当者

松田 純(代表)人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
笠井 仁人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
平岡 義和人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
南山 浩二人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
田辺 肇人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
江口 昌克人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・教授
荻野 達史人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・准教授
竹ノ下 弘久人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・准教授
堂囿 俊彦人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・准教授
橋本 剛人文社会科学研究科・臨床人間科学専攻・准教授
宮下 修一法務研究科・准教授
神馬 幸一人文学部・法学科・准教授

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