経済専攻

「経済専攻」の概要

経済専攻は、経済学・経営学分野における高度で専門的な分析能力・応用能力を持つとともに、これらの個別領域をこえた学際的・総合的な実践的学識・素養を持つ人材の養成を教育方針としています。こうした教育方針を実現するために国際経営および地域公共政策の2つの研究指導コースを置いています。

国際経営コースでは、国際社会や高度情報化社会における企業経営の実態を把握し、国際的視野に立った企業の経営戦略を立案するなどの高度な分析能力・応用能力を有する人材の育成を目的としています。

地域公共政策コースでは、地域の産業・行政・経済生活に関する諸問題を実践的かつ体系的に学ぶことにより、地域経済に関する総合的判断能力や政策立案能力を持つ人材の養成を目的としています。

「経済専攻」の特長

① 静岡大学人文社会科学研究科「経済専攻」は少人数教育を基礎としています。少人数教育を基礎に、論理的思考力を高め、目の前の問題を解決する能力–たとえば、ビジネスの現場で直面する「問題解決」に役立つスキル–の育成に努めています。

  • 1学年15人の学生に対して25人の教員からなる少人数教育指導体制となっています。
  • それぞれの学生に指導教員と副指導教員をおく複数指導教員制度をとっています。また、2年間にわたり同一の指導教員の指導の下で修士論文の執筆にあたります。

② 働きながら学ぶことができるカリキュラムが採用されています。夜間(17:50-21:00)、土曜日(14:25-17:35)も授業が開講されています。

③ 世代間交流と国際交流をしながら学べる学習環境となっています。さまざまな年齢層の学生(現在、20代から70代の学生が学んでいます)、さらに多くの外国人留学生が学んでいます。

充実した研究環境

① 自由に利用可能な院生共同研究室(Wifi利用可能)が用意されています。
② 修士論文の作成に役立つ経済資料室(9:30-17;00)も利用可能です。所蔵雑誌については資料室ホームページ(https://wwp.shizuoka.ac.jp/jeoffice/)をご覧ください。また、経済資料室においては、資料の収集のためにコピー機が自由に利用できます。

修士学位による税理士免除制度

修士学位を授与された研究が、税法に属する科目(税法に関する科目4単位必修)、もしくは会計学に属する科目と認定された場合、試験免除となる制度を利用することができます。

*「修士論文要旨集」「募集要項」「過去の入試問題」ご希望の方

  • 静岡大学人文社会科学部学務係窓口まで直接お出でください。
  • 郵送をご希望の場合は、人文社会科学部研究科ホームページ(https://www.hss.shizuoka.ac.jp/gradu_exam/)をご参考の上ご請求ください。
「経済専攻」についてご質問等があれば、電子メールにて以下の担当者までお気軽にお問い合わせください。
                       「経済専攻」学務委員・遠山弘徳
                         tohyama.hironori@shizuoka.ac.jp

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