教員紹介

【国際経営:研究指導分野】

伊東暁人 教授  ICT(情報通信技術)が企業経営に与える影響、なかでも、地方企業の情報化が情報化政策や地域のソフトウェア産業との関係においてどのように進展してきたかを中心に研究を行い、地方企業の特殊性と旧来の情報化政策の限界などを明らかにしてきた。関連テーマとして、カナダにおける情報化政策とソフトウェア産業の発展についての分析や、ソフトウェア生産についてプロセス管理の視点からプロトタイピングアプローチの有効性と限界の検証などを行ってきた。
企業情報システム
企業情報システム演習I・II
経済特別演習I・II
永田守男 教授
博士(商学)
 アメリカ会計制度、とくに税計算における(財務)会計の機能・役割を研究対象としている。一般に、財務会計と税務会計との関係は、わが国制度では一体性が、他方アメリカでは独立性が強調されているが会計の果たす機能においては両国とも変わらないと考えられる。独立性の強調により果たされる会計の機能について研究を進めている。主著に『会計利益と課税所得』(森山書店)がある。
税務会計論
税務会計論演習I・II
経済特別演習I・II
鳥畑与一 教授  日本の金融機関の国際的展開を軸に、バーゼル銀行監督委員会を中心にした国際的銀行監督体制のあり方や金融グローバリゼーションが各国経済に与える影響について研究を行っている。とりわけBIS規制と称される自己資本規制を軸にした銀行規制の国内外での展開の問題について探求中である。主な著作として「21世紀型金融危機と資本規制問題」(『通貨危機の政治経済学』日本経済評論社、2000年)などがある。
多国籍銀行論
多国籍銀行論演習I・II
経済特別演習I・II
朴 根好 教授
博士(経済学)
 国際経済学の一分野であるが、個別的にアジアNIESの政治経済に関する地域研究を行っている。韓国経済の歴史と現状についての実証的研究、特にその高度成長要因が主要テーマである。最近では、韓国とインドの経済発展をアメリカの対外政策との関連で、比較分析を進めている。主著に『韓国経済発展論』(御茶の水書房)などがある。
アジア経済論
アジア経済論演習I・II
経済特別演習I・II
鐵 和弘 教授  開発途上国が抱える様々な経済問題の理論的分析を研究対象としている。たとえば、開発途上国にみられる「輸出加工区」と呼ばれる区域の創設が、どのような開発途上国にとっても有効な処方箋であるかどうかを理論的に分析している。そのほか、開発政策としての観光産業促進の有効性の理論的分析なども最近の課題である。
国際貿易論
経済発展論演習I・II
経済特別演習I・II
高瀬浩二 教授
博士(経済学)
 計量経済学と産業連関分析を主な分析ツールとして用いた実証研究を行っている。これまでに行った主な研究には、消費者・生産者理論の実証分析、廃棄物発生の要因分析などがある。近年は、地域産業連関モデルを用いた地域経済の産業構造分析とその可視化を研究課題としている。
計量経済学
計量経済学演習I・II
経済特別演習I・II
石川文子 教授
博士(経営学)
 会計の情報提供機能を重視する観点から、無形資産の会計報告制度に関する研究を行っている。今日のビジネス業界においてソフト産業の成長が目覚しく、有形財からブランドやノウハウなどの無形財へと企業価値の決定要因もシフトしている。しかし、現在の制度会計における認識・測定システムではこれらの資産の開示について十分に対応し切れていないのが現状である。このような観点から開示の在り方に関する検討を研究課題としている。
会計学
会計学演習I・II
経済特別演習I・II
大脇史恵 准教授
博士(経済学)
 企業における顧客価値の創造のマネジメントについて、主に新製品開発や新事業開発(あるいは事業の再構築)に焦点を当て、経営戦略と経営組織の両側面から理論的・実証的に研究している。企業規模の大小を問わず製造企業を研究対象として研究を進めてきたが、最近はサービス企業、中でも観光産業における宿泊施設等(これらの多くは中小企業として捉えることができる)にも関心を広げて、研究に取り組んでいる。
経営戦略論
経営戦略論演習I・II
経済特別演習I・II
村田 慶 准教授
博士(経済学)
 世代重複モデルにもとづく人的資本蓄積に関するマクロ動学分析に、主として現実経済における教育・労働が抱える諸問題を組み入れての理論的研究を行っている。最近では、わが国における教育政策の経済成長における有効性に関する分析を研究課題としている。
マクロ経済動学
経済成長論演習I・II
経済特別演習I・II

【地域公共政策・研究指導分野】

黄 愛珍 教授
博士(経済学)
 産業連関分析や応用一般均衡分析などの分析手法による実証研究を中心に行っている。これまでは、中国の持続可能な発展(経済成長とエネルギー・環境問題)に関する実証研究を行ってきた。最近では、観光(インバウンド)政策と地域活性化に関する研究も行っている。
政策シミュレーション論
政策シミュレーション演習I・II
経済特別演習I・II
高倉博樹 教授
博士(経済学)
 この数年はドイツにおける住宅政策について研究を行ってきた。とくに、その中心施策たる社会的住宅建設と住宅手当制度の政策効果、相互の補完関係について実証研究を試みてきた。現在は、ドイツと日本の住宅政策および都市政策の比較研究を試みている。また、ドイツの経済政策構想についても検討を試みている。
都市経済学
公共政策演習I・II
経済特別演習I・II
川瀬憲子 教授
博士(経済学)
 これまでアメリカの州・地方財政構造の変化に関する研究、とくにニューヨーク州と州内自治体財政の分析に取り組んできた。現在は日本の地方分権と自治体財政の研究などを行っている。主著に『市町村合併と自治体の財政』(自治体研究社、2001年)、『セミナー現代地方財政Ⅰ』(共著、勁草書房、2006年)、『「分権改革」と地方財政』(自治体研究社、2011年)、『アメリカの補助金と州・地方財政―ジョンソン政権からオバマ政権へ』(勁草書房、2012年)などがある。
自治体財政論
政府間財政関係演習I・II
経済特別演習I・II
太田隆之 教授
博士(経済学)
 地域住民を主体とする環境資源の自治的な管理をベースに、日本における地域レベルでの持続可能な発展の実現及び持続可能な社会の構築と、それを導く地域政策の研究をしている。近年は農山村地域や観光都市も事例に加えながら調査・研究を行っている。
地域政策論
地域政策分析演習I・II
経済特別演習I・II
安藤研一 教授
Ph.D.Economics
 戦後ヨーロッパにおける、EC・EUの下での地域経済統合の進展、並びに、その対外関係面への影響についての研究を進めている。特に、現在は、多国籍企業と国際労働力移動の関係について実証的に分析している。
地域統合論
地域統合論演習I・II
経済特別演習I・II
上藤一郎 教授  研究テーマは二つに大別できる。一つはデータサイエンスの視点による多変量データ解析(特に離散多変量データ解析)の研究で、経済データへの応用を中心に取り組んでいる。もう一つは科学史・科学社会学のアプローチによる統計学および確率論の歴史研究であり、ここ最近は日本における確率論やドイツ国状学の研究を行っている。共著『調査と分析のための統計―社会・経済のデータサイエンス―』丸善、共編著『生活空間の統計指標分析』産業統計研究社、共編著『統計と統計理論の社会的形成』北海道大学図書刊行会。
経済統計分析
統計学演習I・II
経済特別演習I・II
横田宏樹 准教授  社会経済学的アプローチの視点から産業・企業を研究しています。近年は、地域を拠点に活動する地場産業に焦点をあて、産地で活動するアクターたちの行動や関係性を調整する制度的な仕組みの設計や、そのなかでの地場産品の高付加価値化について、現代資本主義の変容とも結びつけながら研究しています。
現代産業論
現代産業論演習Ⅰ・Ⅱ
経済特別演習Ⅰ・Ⅱ
牛場 智 准教授  近年、様々な外的環境の変化の中、地域価値の向上において一過性のブームではない持続性の高い施策が求められている。そこでまちづくりや中心市街地活性化に焦点を当て、主に流通論の観点から実証的な研究を行っている。最近では、集客装置の1つとして公共施設や道の駅などにも関心を広げている。
地域経営論
地域経営論演習Ⅰ・Ⅱ
経済特別演習Ⅰ・Ⅱ
若松泰之 准教授  徴税を含めた税制のあり方、地方財政(国と地方の財政関係および自治体の行財政運営など)、地方選挙の投票参加の実態やその選挙制度改革を研究課題にしている。また社会保障と税制の関係についても新たに関心をもって研究を進めている。それらの研究で一貫して意識しているのは、データに基づいて根拠を踏まえた議論をすることである。
財政学
財政学演習Ⅰ・Ⅱ
経済特別演習Ⅰ・Ⅱ
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