教員紹介

【国際経営:研究指導分野】

伊東暁人 教授  ICT(情報通信技術)が企業経営に与える影響、なかでも、地方企業の情報化が情報化政策や地域のソフトウェア産業との関係においてどのように進展してきたかを中心に研究を行い、地方企業の特殊性と旧来の情報化政策の限界などを明らかにしてきた。関連テーマとして、カナダにおける情報化政策とソフトウェア産業の発展についての分析や、ソフトウェア生産についてプロセス管理の視点からプロトタイピングアプローチの有効性と限界の検証などを行ってきた。
企業情報システム
企業情報システム演習I・II
経済特別演習I・II

 

田島慶吾 教授
博士(社会学)
 経済と倫理の関わりについて、最近では特に企業倫理を研究している。Business Ethics は企業倫理または経営倫理と記されるが、1980年代にアメリカで成立した若い学問である。対象分野は経営学、倫理学、経済学、社会学に渡る学際的研究分野であり、大きな発展の可能性を秘めている。著作として『アダム・スミスの制度主義経済学』(ミネルヴァ書房)がある。
市場経済と規制
市場経済論演習I・II
経済特別演習I・II

 

山下隆之 教授  ミクロ経済学の研究、とくに不完全競争市場の理論を研究している。その応用として、最近は、日本型流通システムについての理論研究を進めてきた。国際化の進展や円高の動向が日本企業に与える影響について、ゲーム理論を用いながら分析を行った。また、システムダイナミックスの手法を用いて、寡占市場の動態分析や人口減少下の静岡県経済の成長予測の研究を進めている。
寡占とゲームの理論
価格理論演習I・II
経済特別演習I・II

 

永田守男 教授
博士(商学)
 アメリカ会計制度、とくに税計算における(財務)会計の機能・役割を研究対象としている。一般に、財務会計と税務会計との関係は、わが国制度では一体性が、他方アメリカでは独立性が強調されているが会計の果たす機能においては両国とも変わらないと考えられる。独立性の強調により果たされる会計の機能について研究を進めている。主著に『会計利益と課税所得』(森山書店)がある。
税務会計論
税務会計論演習I・II
経済特別演習I・II

 

石橋太郎 教授  インターネット、携帯電話等、ディジタル情報機器の発達は、情報へのアクセスをますます容易にしている。しかし、それは完全競争市場が想定する完全情報を実現しているとはいえない。むしろ不完全情報の中で、情報格差・情報の非対称性の問題の大きさをあらためて認識させていると思われる。こうした情報の問題を理論的・実証的に分析することに関心を持っている。
経済情報システム
経済情報論演習I・II
経済特別演習I・II

 

鳥畑與一 教授  日本の金融機関の国際的展開を軸に、バーゼル銀行監督委員会を中心にした国際的銀行監督体制のあり方や金融グローバリゼーションが各国経済に与える影響について研究を行っている。とりわけBIS規制と称される自己資本規制を軸にした銀行規制の国内外での展開の問題について探求中である。主な著作として「21世紀型金融危機と資本規制問題」(『通貨危機の政治経済学』日本経済評論社、2000年)などがある。
多国籍銀行論
多国籍銀行論演習I・II
経済特別演習I・II

 

朴 根好 教授
博士(経済学)
 南北問題の経済学的研究がテーマである。国際経済学の一分野であるが、個別的にアジアNIESの政治経済に関する地域研究を行っている。韓国経済の歴史と現状についての実証的研究、特にその高度成長要因が主要テーマである。最近では、韓国とインドの経済発展をアメリカの対外政策との関連で、比較分析を進めている。主著に『韓国の経済発展とベトナム戦争』(御茶の水書房)などがある。
アジア経済論
アジア経済論演習I・II
経済特別演習I・II

 

鐵 和弘 教授  開発途上国が抱える様々な経済問題の理論的分析を研究対象としている。たとえば、開発途上国にみられる「輸出加工区」と呼ばれる区域の創設が、どのような開発途上国にとっても有効な処方箋であるかどうかを理論的に分析している。そのほか、開発政策としての観光産業の促進の有効性の理論的分析、開発途上国の医療問題の理論的分析なども最近の課題である。
国際貿易論
経済発展論演習I・II
経済特別演習I・II

 

高瀬浩二 教授
博士(経済学)
 計量経済学と産業連関分析を主な分析ツールとして用いた実証研究を行っている。これまでに行った主な研究には、消費者・生産者理論の実証分析、廃棄物発生の要因分析などがある。近年は、LCA(ライフサイクルアセスメント)や「持続可能な消費」と呼ばれる研究分野に参入し、経済学的な視点から、消費者行動によって直接・間接に引き起こされる環境負荷分析用モデルの開発とその応用分析を行っている。
計量経済学
計量経済学演習I・II
経済特別演習I・II

 

石川文子 准教授
博士(経営学)
 会計の情報提供機能を重視する観点から、無形資産の会計報告制度に関する研究を行っている。今日のビジネス業界においてソフト産業の成長が目覚しく、有形財からブランドやノウハウなどの無形財へと企業価値の決定要因もシフトしている。しかし、現在の制度会計における認識・測定システムではこれらの資産の開示について十分に対応し切れていないのが現状である。このような観点から開示の在り方に関する検討を研究課題としている。
会計ディスクロージャー論
会計ディスクロージャー演習II

 

 

大脇史恵 准教授  企業における顧客価値の創造のマネジメントについて、主に新製品開発や新事業開発(あるいは事業の再構築)に焦点を当て、経営戦略と経営組織の両側面から理論的・実証的に研究している。企業規模の大小を問わず製造企業を研究対象として研究を進めてきたが、最近はサービス企業、中でも観光産業における宿泊施設等(これらの多くは中小企業として捉えることができる)にも関心を広げて、研究に取り組んでいる。
経営戦略論
経営戦略論演習I・II

 

 

日向祥子 准教授  「環境に対する企業のたゆまぬ働きかけが経済成長ないし構造変化をもたらす」という想定の下、そうしたダイナミズムの鍵を握る「企業」に注目し、企業内の問題発見と解法模索のプロセスを検証する実証研究(主な研究対象は1900年前後の三菱)を行っている。
近代日本経営史
近代日本経営史演習I・II

 

鈴木拓也 准教授  店頭などで商品、ブランド、価格などを見た場合、消費者がそれをどう感じ取るのか(知覚するのか)、企業はそれに対してどのようなマーケティング戦略を行うべきなのかを中心に研究している。最近は、ラグジュアリー・ブランドの消費、新しいマーケティング・コミュニケーションのあり方、地域のマーケティングにも関心を持っている。
マーケティング戦略
マーケティング演習I・II

 

 

村田 慶 准教授
博士(経済学)
 世代間重複モデルにもとづく人的資本蓄積に関するマクロ動学分析に、主として現実経済における教育・労働が抱える諸問題を組み入れての理論的研究を行っている。最近では、わが国における教育政策の経済成長における有効性に関する分析を研究課題としている。
マクロ経済動学
経済成長論演習I・II

 

【地域公共政策・研究指導分野】

藤岡光夫 教授  人口・労働力の構造及び再生産に関する統計的研究をすすめている。主要な研究対象は、男女・年齢別・階層別構造、および労働・生活と健康に関する統計研究である。また、事実を把握するための多様な要因を総合的に分析する統計手法の研究を行っている。共編著『統計学へのアプローチ-情報化時代の統計利用-』ミネルヴァ書房。
地域統計情報論
社会統計学演習I・II
経済特別演習I・II

 

黄 愛珍 教授
博士(経済学)
 多くの国や地域で広範に利用されている産業連関分析、応用一般均衡分析という手法及びその応用分析を中心に研究している。最近は、地球温暖化をめぐって世界から関心の集まっている中国の温暖化対策(CO2削減)が、中国経済の成長や雇用への悪影響なく実施できるかどうか、という政策課題の検証を、応用一般均衡分析という実証研究の方法を用いて行っている。
政策シミュレーション論
政策シミュレーション演習I・II
経済特別演習I・II

 

寺村 泰 教授  日本における経済政策の歴史と現状について研究している。特に輸出振興政策などの貿易政策あるいは国内の産業政策についても実証的に考察している。これとの関係で日本的な経済システムについても検討している。著作としては、『通商産業政策史』第6巻(共著)などがあるほか、論文として「高度経済成長」と「日本型経済システム」に関する一試論」などがある。
経済政策システム
経済政策演習I・II
経済特別演習I・II

 

高倉博樹 教授
博士(経済学)
 この数年はドイツにおける住宅政策について研究を行ってきた。とくに、その中心施策たる社会的住宅建設と住宅手当制度の政策効果、相互の補完関係について実証研究を試みてきた。現在は、ドイツと日本の住宅政策および都市政策の比較研究を試みている。また、ドイツの経済政策構想についても検討を試みている。
都市経済学
公共政策演習I・II
経済特別演習I・II

 

川瀬憲子 教授  アメリカの州・地方財政構造の変化に関する研究、とくにニューヨーク州財政の分析に取り組んできた。また、最近では、地方分権と自治体財政の研究も手がけている。著作に、『地方交付税の改革課題』(共著、2002年)、『構造改革と地方財政』(共著、2004年)、『分権改革と地方財政―住民自治と福祉社会の展望』(自治体研究社、2011年)、『アメリカの補助金と州・地方財政―ジョンソン政権からオバマ政権へ』(勁草書房、2012年)などがある。
自治体財政論
政府間財政関係演習I・II
経済特別演習I・II

 

太田隆之 准教授
博士(経済学)
 地域住民を主体とする環境資源の自治的な管理をベースに、日本における地域レベルでの持続可能な発展の実現及び持続可能な社会の構築と、それを導く地域政策の研究をしている。近年は農山村地域や観光都市も事例に加えながら調査・研究を行っている。
地域政策論
地域政策分析演習I・II

 

遠山弘徳 教授
博士(経済学)
 先進資本主義諸国における労働-資本関係を中心とした諸制度の配置、およびそうした制度の変化と経済パフォーマンスとの関係を比較研究している。また、比較研究に基づく実証分析に関する研究も行っている。
現代日本経済社会論
現代日本経済社会論演習I・II
経済特別演習I・II

 

安藤研一 教授
Ph.D.Economics
 戦後ヨーロッパにおける、EC・EUの下での地域経済統合の進展、並びに、その対外関係面への影響についての研究を進めている。特に、現在は、多国籍企業のEU域内における立地問題を、実証的に分析している。
地域統合論
地域統合論演習I・II
経済特別演習I・II

 

水谷洋一 教授  研究分野は、1)自動車交通に関わる環境問題の理論的・実証的研究、および、2)地球温暖化防止に資する政策・措置の研究、の2つに大別される。前者においては、自動車排出ガスによる大気汚染の防除のための包括的・総合的な対策プログラムを構築することに重点をおいており、後者においては、日本における二酸化炭素排出削減の技術的可能性とそれを現実化させるために必要な政策や措置の検討に重点をおいている。主著(共著)に『クルマ依存社会』(実教出版)、『現代環境論』(有斐閣)、『公害環境法理論の新展開』(日本評論社)、『2010年地球温暖化防止シナリオ』(実教出版)などがある。
環境政策論
環境政策論演習I・II
経済特別演習I・II

 

上藤一郎 教授  研究テーマは二つに大別できる。一つはデータサイエンスの視点による多変量データ解析(特に離散多変量データ解析)の研究で、経済データへの応用を中心に取り組んでいる。もう一つは科学史・科学社会学のアプローチによる統計学および確率論の歴史研究であり、ここ最近は日本における確率論やドイツ国状学の研究を行っている。共著『調査と分析のための統計―社会・経済のデータサイエンス―』丸善、共編著『生活空間の統計指標分析』産業統計研究社、共編著『統計と統計理論の社会的形成』北海道大学図書刊行会。
経済統計分析
統計学演習I・II
経済特別演習I・II

 

高松慶裕 准教授
博士(商学)
 最適課税の理論(特に非線形最適所得税論)からの租税や再分配政策の規範的研究とその知見に基づく制度研究を行っている。特に、世帯に対する課税方法、タックス・ミックスにおける消費税のあり方、動学的環境下での誘因両立的な税・再分配政策に関心がある。
財政学
財政学演習I・II

 

中川訓範 准教授  市場での取引において、戦略的な相互依存関係と交通費用がもたらす帰結について理論的な研究をしています。特に専門としているのはホテリングの空間競争と呼ばれるモデルですが、空間(距離)が明示的に意味を持つ状況でのプレイヤー間の競争の分析に広く関心を持って研究しています。
都市と地域の経済学
空間経済学演習Ⅰ・Ⅱ

 

狩野美知子 准教授  観光産業の競争戦略および観光振興による地域経済活性化について研究している。近年は、伊豆地域の観光振興の方策について考察するため、伊豆地域を中心に行政及び観光産業に対する聞取り調査を行ったり、観光客に対する質問票調査で得られたデータをもとに分析を行ったりしている。
観光経営論
観光経営論演習Ⅰ.Ⅱ