教員紹介＜経済＞

サステナブルに経営し続けていくためのマネジメント・コントロールを研究課題としている。企業は常に成長し続けることが必要であり、そのために企業経営者は戦略をたて、それを具現化しようとまずは中長期および短期の計画を策定し、予算を編成・執行する。管理会計は、企業のこうした戦略を具現化するために活用され、企業活動のさまざまな局面で経営者を支援し、組織内の構成員に影響を与えていくシステムである。こうした影響はマネジメント・コントロールとも呼ばれるが、それらの実態等につき、さまざまな側面から調査・検討している。

ICT（情報通信技術）が企業経営に与える影響、なかでも、地方企業の情報化が情報化政策や地域のソフトウェア産業との関係においてどのように進展してきたかを中心に研究を行い、地方企業の特殊性と旧来の情報化政策の限界などを明らかにしてきた。関連テーマとして、オフショア開発の管理上の課題やシステム開発についてプロセス管理の視点からソフトウェア工学の有効性と限界の検証などを行っている。

会計の情報提供機能を重視する観点から、無形資産の会計報告制度に関する研究を行っている。今日のビジネス業界においてソフト産業の成長が目覚しく、有形財からブランドやノウハウなどの無形財へと企業価値の決定要因もシフトしている。しかし、現在の制度会計における認識・測定システムではこれらの資産の開示について十分に対応し切れていないのが現状である。このような観点から開示の在り方に関する検討を研究課題としている。

企業における顧客価値の創造のマネジメントについて、主に新製品開発や新事業開発（あるいは事業の再構築）に焦点を当て、経営戦略と経営組織の両側面から理論的・実証的に研究している。企業規模の大小を問わず製造企業を研究対象として研究を進めてきたが、最近はサービス企業、中でも観光産業における宿泊施設等（これらの多くは中小企業として捉えることができる）にも関心を広げて、研究に取り組んでいる。

計量経済学と産業連関分析を主な分析ツールとして用いた実証研究を行っている。これまでに行った主な研究には、消費者・生産者理論の実証分析、廃棄物発生の要因分析などがある。近年は、地域産業連関モデルを用いた地域経済の産業構造分析とその可視化を研究課題としている。

開発途上国が抱える様々な経済問題の理論的分析を研究対象としている。たとえば、開発途上国にみられる「輸出加工区」と呼ばれる区域の創設が、どのような開発途上国にとっても有効な処方箋であるかどうかを理論的に分析している。そのほか、開発政策としての観光産業促進の有効性の理論的分析なども最近の課題である。

世代重複モデルにもとづく人的資本蓄積に関するマクロ動学分析に、主として現実経済における教育・労働が抱える諸問題を組み込んでの理論的研究を行っている。最近では、わが国における社会保障政策の経済成長における有効性に関する分析を研究課題としている。

国際経済学の一分野であるが、個別的にアジアNIESの政治経済に関する地域研究を行っている。韓国経済の歴史と現状についての実証的研究、特にその高度成長要因が主要テーマである。最近では、韓国とインドの経済発展をアメリカの対外政策との関連で、比較分析を進めている。

戦後ヨーロッパにおける、EC・EUの下での地域経済統合の進展、並びに、その対外関係面への影響についての研究を進めている。特に、現在は、多国籍企業と国際労働力移動の関係について実証的に分析している。

近年、様々な外的環境の変化の中、地域価値の向上において一過性のブームではない持続性の高い施策が求められている。そこでまちづくりや中心市街地活性化に焦点を当て、主に流通論の観点から実証的な研究を行っている。最近では、集客装置の１つとして公共施設や道の駅などにも関心を広げている。

研究テーマは二つに大別できる。一つはデータサイエンスの視点による多変量データ解析（特に離散多変量データ解析）の研究で、経済データへの応用を中心に取り組んでいる。もう一つは科学史・科学社会学のアプローチによる統計学および確率論の歴史研究であり、ここ最近は日本における確率論やドイツ国状学の研究を行っている。

地域住民を主体とする環境資源の自治的な管理をベースに、日本における地域レベルでの持続可能な発展の実現及び持続可能な社会の構築と、それを導く地域政策の研究をしている。近年は農山村地域や観光都市も事例に加えながら調査・研究を行っている。

ドイツにおける住宅政策について研究を行ってきた。とくに、その中心施策たる社会的住宅建設と住宅手当制度の政策効果、相互の補完関係について実証研究を試みてきた。現在は、ドイツと日本の住宅政策および都市政策の比較研究を試みている。また、ドイツの経済政策構想についても検討を試みている。

産業連関分析や応用一般均衡分析などの分析手法による実証研究を中心に行っている。これまでは、中国の持続可能な発展（経済成長とエネルギー・環境問題）に関する実証研究を行ってきた。最近では、観光（インバウンド）政策を中心に地域活性化の研究も行っている。

フランスの若者の雇用問題について研究している。これまで、若者向け雇用政策について排除・包摂の観点からまとめてきた。現在は、若者政策の契機となったベルトラン・シュワルツとその後継者に着目して理念的系譜をたどるとともに、職業訓練、ミッション・ローカル、就労支援等、包括的な若者支援の実態についても研究を進めている。

近年は、地場産業としての（木の）家具産業を中心に研究しています。大量生産・大量消費型産業との競争のなかで縮小し、危機的な状況にある家具産業に対して、単なる産業としてではなく、地域の自然、人、暮らしと密接に結びついた産業として地域社会的視点から捉えることで、地場産業としての家具産業とそこで作られる製品の価値について、自分自身もプロジェクトに関わりながら実践的に研究しています。

徴税を含めた税制のあり方、地方財政(国と地方の財政関係および自治体の行財政運営など)、地方選挙の投票参加の実態やその選挙制度改革を研究課題にしている。また社会保障と税制の関係についても新たに関心をもって研究を進めている。それらの研究で一貫して意識しているのは、データに基づいて根拠を踏まえた議論をすることである。